ブラック企業を訴えても労基署は助けてくれないかもしれない

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こういうところに税金使ってほしい…。


我々が被害を訴えれば、労働基準監督署はブラック企業に「ガツン」とやってくれるのか。これが、思ったほど簡単ではない。
社会保険労務士の稲毛由佳氏がこう解説する。
「むしろ、訴えた当人には受難が待ち受けているかもしれません。理由は2つあります。まず、訴えた当人が、企業の不当労働の実態を立証しなければいけないこと。例えば、サービス残業の証拠としてタイムカードの記録を提出したとします。しかし、ブラック企業はある意味、確信犯的に不当労働をさせているので、〈タイムカードに記載されていても、労働していたとは限らない〉と反論し、決定的な証拠にはなりません」
ドロボーに金を盗まれたと訴えても、「おまえが立証できなきゃ逮捕しない」と言われるようなものだ。
しかも、企業によっては大人数の顧問弁護士を抱えている。個人でその連中を相手にするのは至難の業だ。
「2つ目は、匿名の通報では、なかなか勝ち目がないこと。やはり実名でないと、労基署も動きづらい。でも、ほとんどの人は会社に名前がバレるのが怖いから、二の足を踏んでしまうのです」(稲毛氏=前出)
労働基準監督官が全国で約3000人と少ないこともネックだ。
東京労働局中央労働基準監督署がこう言う。
「情報提供があれば、必ず監督官が企業を立ち入り調査します。ただ、人員の問題もあり、あす、あさってにすぐというわけにはいかないのが実情です」
後回しにされているうちに、闘争心は萎えてくる。次の仕事も探さなければいけない。こうやって、ブラック企業は逃げ延びるのだ。

気をつけろ!ブラック企業を訴えても労基署は助けてくれない(ゲンダイネット) – 経済 – livedoor ニュースより

人が足りないってよく聞くけど、こういうところにお金使ってほしいなぁ。

そもそも、残業代が支払われてないってことはその分の所得税も納められていないわけで。

税務署の取り立ては物凄いんですから、それくらいの勢いでサービス残業も殲滅してほしいものです。

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